『外国人の会社設立、営業許可などの申請』

「外国人の会社設立と在留資格「経営・管理」」

日本で起業する場合、「個人事業」「会社(法人)」の形態があります。
会社を設立する場合には、法務局に「会社設立登記申請」が必要ですが、個人事業である場合には登記申請が必要ありません。 また、事業規模が小さい時は個人事業が法人に比べ税務上有利な点もあります。
故に、日本で個人が起業する場合、個人事業から始める場合が普通です。

また、外国人が日本で起業する場合、在留資格により一定の制限を受けます。
在留資格が「永住者、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」であれば、個人事業、法人のどちらでも起業が可能です。
それ以外の外国人は、原則的に「経営・管理」の在留資格がなければなりません。
経営・管理の在留資格には、外国人本人以外に「常勤雇用者2人」または「相当額の投資500万円」
要件があります。個人事業の場合にも同じです。


「会社設立」

<会社設立の流れ>
① 事業計画の作成
② 定款の作成と認証
③ 出資の履行
④ 登記申請
⑤ 各種届出
⑥ 許認可申請(許可・認可が必要な事業)
⑦ 事業運営の開始

以下、 ② 定款の作成と認証、③ 出資の履行、④ 登記申請について説明します。 

定款の作成と認証

「定款」とは、出資者が決めた会社ルールです。実際に会社を運営していくのは取締役になりますので、その取締役が勝手なことをしないように、定款というルールを定めます。
定款は、作成した後に公証役場にて
認証」を受けなければなりません。 認証を受けられる公証役場は、会社の本店を置く予定の都道府県にある役場でなければなりません。

出資の履行

定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。具体的には各出資者が、発起人代表の個人名義の銀行口座に振り込んで行います。
出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」という証明書を作成します。

登記申請

本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日が、会社の設立日になります。もし大安の日に設立したい希望がある場合には、その日を申請日として下さい。