『外国人招へい、就労資格、永住許可などの入管申請』

「外国人招へい」

(1)短期滞在

親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合には、招へい理由書と滞在予定表」等が必要です。中国,ロシア・CIS諸国・グルジアの方を招へいする場合及び旅費・滞在費をビザ申請人(旅行者本人)ではなく日本側が支払う場合には、身元保証書身元保証人の住民票,身元保証人の費用負担能力確認書類等も必要です。


(2)長期滞

配偶者、就業、就学等の目的で招へいする場合には,最寄りの地方入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をします。

(3)上記の書類をビザ申請人宛てに郵送し、現地の日本大使館、領事館等で申請します。


「上陸手続、査証(VISA)、在留資格認定証明書」

日本に上陸しようとする外国人は、出入国港において入国審査官の「上陸審査」を受けます。外国人が上陸を認められるためには、以下の5つの条件を満たすことが必要です。
  
① 有効な旅券及び日本領事官等が発給した有効な「査証(VISA)」を所持していること
 
② 申請に係る「活動」が偽りのものでないこと

③ 行おうとする活動が、入管法に定める「在留資格」のいずれかに該当すること、また、上陸許可基準のある在留資格については、その基準に適合すること

④ 滞在予定期間が、「在留期間」を定めた施行規則の規定に適合すること

⑤ 入管法第5条に定める「上陸拒否事由」に該当しないこと

査証(VISA)は、その外国人の所持する旅券が権限ある官憲によって適法に発給された有効なものであることを「確認」するとともに、当該外国人の我が国への入国及び在留が査証に記載されている条件の下において適当であるとの「推薦」の性質を持っています。

外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には、「在留資格認定証明書を交付してもらうことができます。在留資格認定証明書は、日本国に上陸しようとする外国人が行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されます。

外国人が在留資格認定証明書を日本領事館等に提示して査証の申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給に係る審査は迅速に行われます。

また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。


「在留資格と就労資格」

日本に上陸、在留する外国人は、「出入国管理及び難民認定法」で定められた在留資格がなければ日本に在留できません。また、在留資格の種類によって就労できる仕事が違います。

① 在留資格が「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」であれば、どのような仕事に就くことも可能です。

② 在留資格が「文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動」である者は、仕事をすることができません。ただし、「資格外活動許可証」を持っていればアルバイトはすることができます。

※ 資格外活動許可書をもっていても、1週間28時間以内(学則で定める長期休業期間は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)、アルバイト先が風俗営業でないことが条件です。

③ 上記以外の在留資格はその在留資格の範囲内で仕事ができますが、仕事の内容が限定されています。

※ 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能


「永住許可申請」

① 素行が善良であること(日本法に対する遵法精神)

② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること生計維持能力)

③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

※ 継続在留年数10年以上、現在の在留資格の最長在留期間を取得

※ 身分に基づく資格からの変更なら、身分証明が可能な書類 

※手数料として8,000円必要(印紙で納付)


「入管申請の種類」

① 在留資格認定証明書交付申請(招へい手続)

② 在留期間更新許可申請

③ 在留資格変更許可申請

④ 永住許可申請

⑤ 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)

⑥ 資格外活動許可申請(学生アルバイト等) 

⑦ 就労資格証明書交付申請(転職等)